2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
内閣府にお伺いしたいと思いますが、これ、ラジオアイソトープ、国内自給できていないということで国富がどれぐらい出ていくのかといったことが関心があるわけでありますけれども、輸入額どれぐらいあるかをお伺いしたいと思います。
内閣府にお伺いしたいと思いますが、これ、ラジオアイソトープ、国内自給できていないということで国富がどれぐらい出ていくのかといったことが関心があるわけでありますけれども、輸入額どれぐらいあるかをお伺いしたいと思います。
そして、国際競争が激化している中で我が国企業の事業活動を国内のみにとどめておくことは、国富の源泉となる付加価値の創出機会を低減することになり、我が国経済の停滞を招くだけであるということであります。
燃料資源の海外依存を回避することで、資源購入のために年間十七から二十兆円の国富の海外流出を止めることができるようになるとともに、エネルギー安全保障を高めることが可能となります。 次に、地球規模の課題であるカーボンニュートラルであります。 昨年十月、菅総理はカーボンニュートラルを宣言いたしました。国際的にも経済規模が大きな日本がこうした宣言をすることは大変重要なことであります。
一例を挙げるならば、我々の日本の地名が書いてある京都議定書というものが、環境の分野においては非常にこれは有名なものとして、世界的に有名なものとしてございますけれども、これは環境面においては相当大事な政策であったと思いますけれども、一方で、日本の国富が海外に流出してしまう、そういう側面もあったというふうに思います。
高村先生は、感染症の影響下でも、金融市場がＥＳＧ、この観点から企業を評価する動きは一層高まっているんだと、世界的な脱炭素化が加速する中で、再エネ主力電源化の早期実現は、金融市場から見た日本企業の価値の向上に加え、取引先から見たサプライチェーンの担い手としての日本企業の競争力強化を支援するという点ですぐれて産業政策でもあると、再エネの主力電源化とそのためのインフラの増強整備は、化石燃料の支払で国富を海外
二〇一八年十一月二十一日の農水委員会で、私は宮崎県国富町の盗伐のことについて指摘をしました。私、山林に入ったら、その木を切ったという業者と遭遇したんですよね。そのことを委員会で明らかにしました。その伐採を認めた業者は何と言ったかというと、人間は誰しも間違いがあるし、間違って切ったんだ、そういうふうに言うたわけなんですよ。
盗伐ということで、黒木林産の国富町の案件については、証拠とか、そういうものを踏まえて判決が下ったというふうに考えております。 具体的に、個別の事案で盗伐、誤伐の状況を判断していかなければならないと考えております。
せっかく国プロで育てた技術がそのまま放置されて消えてしまうというようなことがあっては、僕はそれこそ国富の損失であるというふうに思っております。 以上です。雑駁な話になりました。どうもありがとうございました。
ということは、この民設民営という日本の賭博政策の大転換により、ＩＲを推進されるお立場からお聞きしますが、日本の国富に外資のストローを差し込むということになる、これがこのカジノの導入です。私は、極めて不適切だと思う。そのことに対する見解。 ちょっと連続になって申しわけないんですが、あと五分しかありません。一分半ずつ御答弁をいただいて終えたいと思います。
考えてみれば、中東の産油国の王様や王子様に年間二十兆円も化石燃料輸入代で国富を流出させているわけですから、それで更に世界のレピュテーションを日本は下げているわけですから、非常にこれは口惜しい話だというふうに思うんですね。 国産の自然エネルギーで日本の電力を賄えるのであれば、日本がずっと問題として抱えてきたエネルギー安全保障の問題、これもクリアできるようになるわけです。
○江藤国務大臣 大変スケールの大きい質問をいただいたと思いますけれども、確かに、国富が年間二十兆円も外に出ているということは、これは事実でありますし、今、環境の問題が非常に、カーボンフリーでなければならないというような環境負荷の問題も国際的に大変話題になっています。
したがって、これは、国内のお客さんが多いのか海外のお客さんが多いのかによって、まさに日本の国内の国富にストローを差した状態になるんです、外資系カジノが。 ですから、この公設公営から民設民営へという、抜本的、根本的な賭博政策の転換だと。しかも、国内客がほとんどで、海外客は見込めない、ここが最大の問題だと思います。
それで、一つの国として石油だけに頼るというのは、国の富、国富を一つの資源に頼るというのは、本当に国家の運営としても脆弱でリスクが高いと思います。 そういう中で、サウジアラビアの皇太子が考えている未来のアラビア、それに対して日本が例えば雇用政策や勤労意欲のところで貢献できるんじゃないのかとおっしゃっておられたので、この辺りもう少し展開していただけると有り難いです。
そういう力を生かせば、我が国の最大のアキレス腱の一つですよ、資源が乏しい、そのことによって国富がこんなに、五・七兆円も出ていっている、この国の形を変えるのこそが成長戦略じゃないですか。 安倍総理、御理解いただいたでしょうか。再エネ、省エネ、全力で、国策として、国策として、コスト面でも圧倒的に安くなっている、世界でのこの動きを、ちゃんと流れをつかまえて、国策として頑張ろうじゃありませんか。
五・七兆円、国富が流出しているのを取り戻せるかもしれないんですよ。二・五兆円、海外に支払うカジノとは、ビジネスモデルが全く違うじゃないですか。何を笑っているんですか、総理。そう思いませんか。どっちが成長戦略として賢いと思いますか。 これだけ結果が出ているんですよ。ぜひ私は、間違った方向に日本を連れていってほしくない。経産大臣、いいですよ。
中東の産油国の王様や王子様に、年間二十兆円もの国富を流出させて、彼らにいわば献上しているわけですけれども、こういうことも減らすことができる。原価ゼロの太陽光や風力によって国産のエネルギー自給ができるようになるわけです。私、まさに、これこそ最大の安全保障ではないかというふうに思います。
ＴＰＰも、日米貿易協定と並ぶ売国政策、民主党政権であれ自民党政権であれ、こんな国富を売り渡す行為に賛成するのは売国政権と言っても過言ではないのではないでしょうか。農業の現場を知っている方なら、いいえ、江藤大臣ほど地元の一次産業従事者の方の声に耳を傾ける農政のプロであるからこそ、反対するに決まっていると思います。しかし、お立場はお立場です。
この産業革新投資機構の官民ファンドは、日本の技術を守る、次世代への国富を担う産業を育成、創出することを目的としているんですが、やっていることはゾンビ企業救済そのものじゃないですか。先が見えない投融資、そろそろやめるべきだと思いますが、その判断されたらいかがですか。
今後とも、衛星データの利活用は国富に直結するという認識のもとに、関係府省庁との連携を強化して、まずは、データ利活用によって新しいいろいろな価値を生み、そのためにまた予算というものも確保して、官民挙げて取り組んでいきたい、そのように思います。
私は、これはゆゆしき事態だ、国富の流出がもう非常に進んでいるのではないかというふうに思うんですけれども、世耕大臣、これは今、まずどのようにお考えでしょうか。
まず冒頭、世耕大臣、こうした二社が寡占をしている状況において三〇％という、要するに、中小企業者、開発者からとってみればほかに選択肢がない状況で必ず三〇％をとられるという、国富が流出しているとも言える状況なんですが、これに対して日本経済の応援団長としてどう向き合っていかれるつもりか。まず御所感をお聞きしたいと思います。
今述べたことを踏まえれば、アメリカが現在生み出している富、国富がドルの信認の裏付けとなっているからということなんですけれども。 ただ、私、ちょっとアメリカの歴史を勉強してきまして面白いことに一つ気付いたんですが、一九七〇年代、ニクソン政権のときに、御案内のとおり、米ドルの兌換を停止しております。
こうした社会の変化に私は大変わくわくいたしますが、それと同時に、こうした科学技術の進化による社会構造の変化にしっかりと対応し、国富を最大化することで国民生活を豊かにするといった使命を本委員会のメンバーには与えられているという気概を持っております。 私は、政府・与党と野党は、政策を競い合うライバル同士であったとしても、嫌悪感を持ち合うような対象であるべきではないと考えております。
極端な円安というのは、当然ですけれども国富の喪失であることは間違いないわけで、この点については財政の方でも十分に御留意いただいて運営していただきたいと心から願っております。 同じことを、麻生大臣がおっしゃった、まさに日銀の話でもあるわけです。 ＰＢの黒字化がなければ日銀の事実上の財政ファイナンスが続いて、円の信認が失われて、コストプッシュインフレを招くおそれがあります。
小里副大臣、早速宮崎の国富町に入っていただきまして、ありがとうございました。被害者の方は国の対応に大変期待を持っておられます。 ところが、副大臣、また盗伐事件発生であります。お配りしている資料１をごらんいただきたいと思うんですけれども、見渡すところ数百本、被害者は複数おられます。持っていかれています。無断伐採で持っていかれています。樹齢が五十年後の木もありました。
○小里副大臣 お話しのとおり、田村委員からの御指摘を踏まえまして、去る十一月三十日、私も宮崎県国富町の現場を視察してまいりました。 本当に、麓の、道路からすぐ見えるところが派手に伐採をされておりまして、また、地籍測量の跡というか、くいがしっかり打ち込まれている、そういうところも見てきたところでございます。それだけに、事態の深刻性というものを痛感いたしました。